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新しくオープンする施設の備品購入~施設運営サポートまで
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施設運営のサポート・付加価値のご提案・従業員向けの福利厚生から
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施設運営サポート部門
施設運営サポートをおこないます。
例)固定資産税の適正化による1600万円の還付、家賃削減、格安HACCP運用、助成金活用で設備投資計画など
固定資産税の還付
家賃削減
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施設家具・備品の調達部門
家具・施設備品の調達の窓口でワンストップ調達
どのような機能の違いがあるのか必要な優先順位から最適な備品を提案、調達いたします
バックヤードの備品もお任せ
施設サービス部門
施設に付加価値を提供いたします
月額1万円からの3か月ごとの定期装花のお届けから、最先端空間除菌機、自走式車椅子まで
様々な施設の特色となる付加価値アップサービスの導入をご提案いたします
お花の定期装花プランやレクリエーションなど
ERや自衛隊にも導入された空間除菌機で、浮遊菌・付着菌を徹底除菌。
自走式車いすの『COGY(コーギー)』
従業員向け・福利厚生
従業員向けの福利厚生の充実を図り、従業員の可処分所得アップに貢献します
プロパンガス料金の節約
保険見直し
電気代見直し
入居者ご家族向けの『将来の介護資金ご相談会』の開催しております
親御様の介護を行う、福祉施設を利用することで、自身が将来要介護状態になった場合のことを考えるきっかけになります。
当社でも、将来の介護費用のことでご相談いただくケースが多いです。
その中でも、ご自身の介護や身の回りのお世話を依頼する場合に、ご子息様に介護費用等で不便をかけたくないとのご意向です。
高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、65歳以上の認知症患者数は2020年に約602万人、2025年には約675万人(有病率18.5%)と5.4人に1人程度が認知症になると予測されています。
認知症になると、
①遺言などの相続対策が難しくなる、②自宅の売却や不動産の活用ができない、③預貯金を引き出すことができず、親族などが費用を立て替えざるをえない。
こうした事態は、認知症の方に不利益を及ぼすばかりでなく、周囲の親族などにも大きな負担になり得るので、
あらかじめ認知症対策を行っておくことが望ましい
でしょう。
当社では、相続業務に精通した税理士、司法書士法人との連携を始め、生命保険の活用を含めた情報提供会を開催しております。
是非、施設側の新たな情報提供サービスとしてご活用ください。
『福祉のミカタ』では、福祉施設の経営環境の中に
『あったらいいな』をお届けいたします。
是非、ご一緒に明日の福祉環境を作っていきませんか?
お気軽にご相談ください
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【相談無料】
当社ではご納得いただき、ご契約いただくまで料金は一切発生いたしません。
安心してお問合せください。
営業時間 平日9:00~18:00
email:info@archaide.co.jp
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