その想いをしっかりと繋ぐ。

分野別の専門家（事業承継士、税理士、弁護士）との連携で、社長の想いをカタチにします。

事業承継問題の解決手段イメージ

事業承継は長期経営計画に入れておくべき事項

  • 後継者がいる場合でも、社内外での信用の引き継ぎには時間を有します。
　　　→親族もしくは社内の承継でも、話しにくいことも。そのためファシリテーターとして専門家の第三者が必要です。
  • M&Aでの成約率を高める唯一の方法は、時間をかけられるよう準備しておくこと。　
　　　→企業価値を高めることはもちろんのこと、マッチングにも時間を有します。
　　　　その時間を短縮する為に、事業承継に向けた長期経営計画を策定する必要があるのです。

M&Aをもっと身近な戦略としたい

  • ​​年間の休廃業・倒産件数は約４万社、倒産は約9,000社。（2017年版 中小企業白書参照）
　　　→残りの約３万社が後継者不足などの理由で廃業している事実。
　　　→最近の調査では、後継者がいない企業の割合は、全国で66.1％にのぼる。
　　　（帝国データバンク「2016年後継者問題に関する企業の実態調査」より）
  • ​それにもかかわらず、M&Aに関する相談相手や情報がないとの理由で、具体的に検討できずに廃業する企業が多い。
　　　→今後、M&Aがより広く普及すれば、企業の減少数は減り、日本の経済力減少に歯止めがかかるのです。
  • 事業承継問題はそれほど重大な課題なのです。是非一度、御社と日本の未来について考えてみませんか？

無料で『お客様の会社』のM&A株価（注1）が分かります。

  • 当社では簡易企業評価サービス（無料）をご案内しております。
  • 簡易企業評価に必要な書類
  1. 貸借対照表（過去３期分）
  2. 損益計算書（過去３期分）
  • より厳密な評価のために必要な資料
  1. 勘定科目明細書（過去１期分）
  2. 固定資産税課税明細書（過去３期分）
  3. 生命保険証券のコピー

※　当社は税理士との提携多いため、当社から顧問税理士に依頼することができます。お気軽にご相談ください。
（注1）M&A株価とは、企業の売買金額にあたる評価額のこと。自社株の相続時を想定して行う自社株評価額とは異なります。
　　　 過去には、自社株評価額の約３～４倍になるケースもあります。

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