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その想いをしっかりと繋ぐ。
分野別の専門家(事業承継士、税理士、弁護士)との連携で、社長の想いをカタチにします。
事業承継問題の解決手段イメージ
事業承継は長期経営計画に入れておくべき事項
後継者がいる場合でも、社内外での信用の引き継ぎには時間を有します。
→親族もしくは社内の承継でも、話しにくいことも。そのためファシリテーターとして専門家の第三者が必要です。
M&Aでの成約率を高める唯一の方法は、時間をかけられるよう準備しておくこと。
→企業価値を高めることはもちろんのこと、マッチングにも時間を有します。
その時間を短縮する為に、事業承継に向けた長期経営計画を策定する必要があるのです。
M&Aをもっと身近な戦略としたい
年間の休廃業・倒産件数は約4万社、倒産は約9,000社。(2017年版 中小企業白書参照)
→残りの約3万社が後継者不足などの理由で廃業している事実。
→最近の調査では、後継者がいない企業の割合は、全国で66.1%にのぼる。
(帝国データバンク「2016年後継者問題に関する企業の実態調査」より)
それにもかかわらず、M&Aに関する相談相手や情報がないとの理由で、具体的に検討できずに廃業する企業が多い。
→今後、M&Aがより広く普及すれば、企業の減少数は減り、日本の経済力減少に歯止めがかかるのです。
事業承継問題はそれほど重大な課題なのです。是非一度、御社と日本の未来について考えてみませんか?
無料で『お客様の会社』のM&A株価
(注1)
が分かります。
当社では簡易企業評価サービス(無料)をご案内しております。
簡易企業評価に必要な書類
貸借対照表(過去3期分)
損益計算書(過去3期分)
より厳密な評価のために必要な資料
勘定科目明細書(過去1期分)
固定資産税課税明細書(過去3期分)
生命保険証券のコピー
※ 当社は税理士との提携多いため、当社から顧問税理士に依頼することができます。お気軽にご相談ください。
(注1)M&A株価とは、企業の売買金額にあたる評価額のこと。自社株の相続時を想定して行う自社株評価額とは異なります。
過去には、自社株評価額の約3~4倍になるケースもあります。
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当社ではご納得いただき、ご契約いただくまで料金は一切発生いたしません。
安心してお問合せください。
営業時間 平日9:00~18:00
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